11月4日に燕三条地場産業振興センター　リサーチコア　マルチメディアホールにて、平成29年度　一般社団法人　新潟県相談支援専門員協会　全体研修が開催されました。『地域共生社会をみんなで知ろう、考えよう』と題し、国が推進していこうとしている『我がごと丸ごと　地域共生社会』について、まずは我々相談支援専門員が知る必要があるだろうということで企画しました。

 

 

　基調講演では、『我がごと丸ごと　地域共生社会』ワーキングメンバーでもある特定非営利活動法人　日本相談支援専門員協会　代表　菊本　圭一　様から、国が推進しようとしている地域共生社会とは何かということについてお話していただきました。『地域共生社会』は『地域包括ケアシステム』を深化させたもので、縦割りの制度によるものでなく、地域全体でその地域を支えることを目指した社会を作ることだとのことでした。今回、『指針やガイドラインを示したので後は自治体で』というスタンスではなく、厚生労働省自身が、これまで以上に熱を持って、本気で取り組んでいくとしているそうです。今後は、『高齢者』『障がい者』『生活困窮者』『児童』と分けて考えるのではなく、支援の必要な方すべてを対象に、地域で支えるという社会になっていくということでした。

 

【日本相談支援専門員協会　菊本代表の講演の様子】

 

　シンポジウムは『包括的相談支援体制を考える‐今後の相談支援体制とは‐』をテーマに取り上げました。障害者福祉分野(新潟県相談支援専門員協会　渡邊代表)、児童福祉分野(三条市教育委員会　子どもの育ちサポートセンター　丸山センター長)、地域福祉分野(新潟市社会福祉協議会　ボランティア市民活動支援センター　春日センター長)、高齢者福祉分野(長岡市高齢者基幹包括支援センター　丸山地域支援コーディネーター)の立場でそれぞれのシンポジストから発表をしていただきました。今までは別々に支援を展開してきたこれらの分野が、今後は連携というだけでなく、一つのフロアで一緒に仕事をしていくこと、『包括的相談支援体制』とはそういうことを目指すことということでした。今後は他分野のことを知らないと仕事ができないという時代になっていくものと思われます。

 

【シンポジウムの様子】

 

　対談は『共生型サービスに向けての既存の社会資源の活用‐思い込みからの脱却‐』をテーマに、一般社団法人ななふく福祉会　宝寄　佳代子　理事長から、新潟市で共生型サービスをどのように展開されているのかについてお話を聞きました。介護保険の小規模多機能と放課後等デイサービス、基準該当生活介護を同じ建物で実施することで、児童と高齢者、障害者が同じ空間で過ごすことで、お互いにいい影響を与え合い、『同じところに障害者、高齢者一緒にいることが普通』ということを実践されています。どこにもなじめなかった障害者が、高齢者と一緒にいることで安定した事例など、参考にしたいお話をたくさん聞くことができました。

 

 

 

【対談の様子(左が宝寄理事長)】

今回の研修を通じて、『地域共生社会』ということがどこを目指すのかを知りました。今後は我々の地域で実践していけるように努力していきたいと感じました。