平成２５年障害者雇用状況報告によると、従業員５０人以上の企業で雇用されている精神障害者は約２２，０００人となっており、一定の増加は示しているものの、企業においては精神障害者の雇用についてのノウハウが乏しく、そのために精神障害者の雇用を躊躇する現状があります。

　精神障害者等雇用促進モデル事業は、事業終了後も精神障害者・発達障害者（以下「精神障害者等」という。）の雇用が進むよう、委託先の企業がハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業者等と連携しながら、創意工夫により精神障害者等の雇用・定着のノウハウを構築し、その好事例やノウハウを他の企業に広く周知して、精神障害者等の雇用促進を図るものです。

　現在、委託先である燕市内の企業で職場実習を行っています。