1月18日三条地域振興局にて、県央圏域相談支援事業部会　第3回　自主学習会を開催しました。講師に社会福祉法人燕市社会福祉協議会　福祉後見・権利擁護センター　吉藤　則彦センター長をお招きし、『成年後見制度の概要説明と事例紹介』というテーマで講演していただきました。

　今回は申し立ての仕方や、制度の説明ということよりも、制度を利用した後、後見人(保佐人、補助人)と私たち福祉関係者でどのように連携して、当事者(被後見人、被保佐人、被補助人)の支援をしていくかについて事例を交えながらお話していただきました。

　燕市社会福祉協議会では、法人後見を行っていたり、権利擁護センターを設置していたりと、判断する力に不安のある方(高齢者・障害者関係なく)の支援を積極的に展開されています。その中でも、後見人と福祉関係者がうまく連携できた事例、またうまく連携できなかった事例についてお話しいただき、私たち相談支援専門員が、どのように成年後見制度を活用し、後見人となられる司法書士や弁護士といった福祉職以外の職種の方と連携していけばいいかを学ぶことができました。

 【当日の様子】

　障害者総合支援法では、支援者にとって当事者の権利擁護は当然の責務とされています。それは単に成年後見制度を利用することだけでなく、ご本人の意思を尊重してどう支援していくか、まさに『意思決定支援』を行っていくことだというお話があり、今後業務を行う上で常に肝に銘じていかなければならないと再確認することができました。