社会福祉法人県央福祉会は、新潟県三条市を中心に福祉サービスを事業運営しています。

長久の家からのお知らせ

県央圏域相談支援事業部会 第2回 自主学習会を開催しました。

 8月24日に三条地域振興局健康福祉環境部にて、県央圏域相談支援事業部会 第2回 自主学習会を開催しました。

 今回は『基本相談』をテーマに取り上げました。障がいのある方が障害福祉サービスを利用するために、サービス等利用計画が必要となりましたが、その一方でサービスを利用されない方の相談件数も右肩上がりで伸びている現状があります。今回、自主学習会を企画するワーキングメンバーから、相談支援事業が始まった当初、相談支援専門員はもっとサービス利用につながらない相談に対応していたのではないか。計画作成に追われ、相談支援専門員として大事なことをおろそかにしていないかという意見があり、障がいのある方の相談を広く受けるという原点に返って、もう一度『基本相談』について考えてみようということになりました。

 当センターの阿部主任アドバイザーより、『基本相談について~相談支援事業ガイドライン【県央圏域版】をもとに~』というテーマで講義をしました。平成21年3月にこの県央圏域相談支援事業部会で、『相談支援事業ガイドライン【県央圏域版】』を作成し、24年3月に改訂版を作成しました。相談支援事業に初めて携わる相談支援専門員が、どのように相談支援を行うべきかの指針となるものが必要ということで作成したものです。その中で、金銭管理や通院介助などの生活支援は相談支援専門員の本来業務ではないが、緊急性があったり、代替できるサービスがない場合には、相談支援専門員が生活支援を行うこともあること、ただし、速やかにしかるべきサービスへ引き継ぐことや、地域にないサービスは自立支援協議会の活動を通じて課題解決していくことなど、相談支援専門員としての指針となることについてガイドラインに沿ってお話ししました。

 その後、グループワークを行い、参加者に日常の業務を振り返って改めて基本相談について考えてもらいました。発表では各事業所の相談支援専門員が基本相談を大切にしながらも、計画作成という業務との兼ね合いで苦労されているということがわかりました。

【グループワークの様子】

DSCF8239

DSCF8241

 今回の研修後、一人の参加者から『その時代や環境に適応していくことは勿論必要ではあると思うが、「福祉」を生業にしている、また生業にしていこうと思っている人の姿勢はとても大事だと思う。』というご意見をいただきました。県央圏域の相談支援専門員の意識の高さを再確認することができました。

 次回は10月4日、長岡赤十字病院の田中 篤先生をお招きし、『愛着障害』をテーマに講演をしていただく予定です。

 

このページの先頭へ